2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
日銀が新発国債を買い入れるまでの期間、市場にどれくらいあった国債を買っているか、十年物の長期国債で計算をしているわけですが、総裁が就任をする前までは、これは特に長期国債でありますけれども、ほとんど、一年以上たってもまだ九六％とか六五％とか、そういう数字であったわけですね。
日銀が新発国債を買い入れるまでの期間、市場にどれくらいあった国債を買っているか、十年物の長期国債で計算をしているわけですが、総裁が就任をする前までは、これは特に長期国債でありますけれども、ほとんど、一年以上たってもまだ九六％とか六五％とか、そういう数字であったわけですね。
満期が来ても、当然のことながら国は返すお金がないから、新発国債三十二兆円と借換え国債をもう一回発行して、だから百四十兆ぐらい発行しているわけですね。だから、百十兆円ぐらいの満期が来た国債を全員がまず借り換えてもらわなくちゃいけない。それプラス三十二兆円というのが毎年新しく、三十兆円かは知りませんけど、三十数兆円が毎年出てくるわけですよ。誰かが買い増さなくちゃいけないわけですよね。
今、国会でかかっている来年度の予算、政府案で見て、ざっと大きく数字を取ったものがこちらの数字なんですけれども、歳入の方を御覧いただくと、公債金三十二・七兆円、これ新発国債ですね。右側の歳出のところで、債務償還費、これ既に出した国債を返している分十四・七兆円。これ差し引きますと、まだ十八兆円近い新たな負担のツケ回し、後の世代への新たな負担のツケ回しですよ。
だけれども、客観的にちょっと離れて見れば、新発国債を三十何兆円まだ出す状態ですよね。これというのは、後の世代への新たな負担の追加のツケ回しです。それ以外に、借換債は本当にたくさんの額がぐるぐるぐるぐる毎年借り換え直して回っております。そういう悪い財政状態を抱えながら、どうも国全体として、もう本当に国民、私たちを含めて、危機感って全然ない感じがするんですよね。
例えば急に来年から新発国債をゼロにするとか、それはさすがに私だって無理だと思いますよ。だけど、やっぱりこの新発国債を三十何兆円出しているという状態が何なのかと。いや、いいでしょう、今なんかゼロ％だし、マイナス金利だからって、これ日本の実力じゃないですよ。財政ファイナンスという手を使っているからですよ。で、その恐ろしいリスクは全部日銀に回っていて、みんな全然知らされないから気が付かない。
何はともあれ、私は今の国債費というのは、日銀がいてこそ、日銀様々のおかげで国債費がべらぼうに低い、だからまさに新発国債が減っているというふうに理解しています。
議論をしてもしようがないので次に行きますけれども、この国債、新発国債が減ったというのも、これは国債費がかなり低いところで抑えられていたせいではないかと私は思うんです。それは、日本銀行が、平成二十八年度予算でいうと百五十二兆円を発行して百二十兆円日銀が買うと。
個人的には、毎年の新発国債の発行額を目標にして、今三十兆円ぐらいまで減ってきたんですよね、とてもいいことだと思います、これをあと何年でどれぐらい減らしていくということのきちんと目標を立てて、これは国民にもとても分かりやすいので、そういう形でやっていく、もうそこは死守するというような形でやっていくのが私は一番いいんではないのかなというふうに思っております。
平成二十七年度の国の国債発行予定額は、新発国債三十七兆円、借換債百十六兆円で合計百五十三兆円です。一方、日銀は年間百十・一兆円も購入するわけで、すなわち国債発行額の七〇％をも日銀が買うのです。この量的緩和がこれは理由なのです。七割を占めている買手がいなくなれば、国債市場は大暴落、長期金利は急騰です。
すなわち、新発国債、要するに財政が赤字になっていないから新しい国債出てこないんですよ。だから、別にＦＲＢが買わなくたって大丈夫という話になります。日本の場合は、財政赤字が、それはプライマリーバランス二〇二〇年に黒字になったとしても、国債費そのときで四十三兆円ですよ、赤字はどんどん膨れ上がっていっちゃうわけですから、その膨れ上がってくる国債を誰かが買ってくれない限り日本は財政破綻なんですからね。
来年度、平成二十七年度予算、三十七兆円の新発国債に百十六兆円の借換債、百五十三兆円中、日銀は百十兆円も買うんですよ。その最大の買手、すなわち政府に対するお金の貸し手が、もう貸さないよ、いずれはやめちゃうよとおっしゃっているんですけれども、そうした場合に財務省は誰からお金を借りるのか、政府は財政破綻をしなくて済むのか、お答えいただければと思います。
新発国債の八割が日銀によって吸収されている。しかも、五年から十年は、何と、発行されているより多くの国債を買い続けているわけですよ。
新発国債、毎年四十兆円の赤字が出ているわけです。それから、日銀が今まで持っていた保有国債が満期が来て、借換国債が発行されるわけです。その国債を誰が買えるんですか。特に、一番こんなに買っている日銀が手を引けば、前回も申し上げましたように、資金運用部、これがちょっと引受けをやめる、それから買いオペをやめるといったときにマーケット大崩れしたんです。
となりますと、過去に新発国債を購入をしたということは、それによりまして大変大きな利益を上げていただろうというふうに考えられるわけであります。 そういったことも、過去の蓄積も含めますと、そういったよくある試算というのは大変悪影響を大きく見過ぎているんじゃないかと思うんですが、済みません、これは寺田副大臣にお尋ねをしなきゃならないところを失礼いたしました。
まさにこの国債整理基金特別会計はその中心にあるべきものでありますけれども、この逆ざやの問題、特に、この国債発行残高を減らす、若しくはこの繰入れに使う国債費として新発国債の発行の、このいわゆる長短の金利を調整してＡＬＭをきちっと合わせると。短期に合わせて借入金利を安くするとか、そういう改革の必要性はありませんか、総理。
○佐藤ゆかり君 ですから、毎年剰余金が余剰で残っているわけですから、そもそも新発国債の発行の規模が不必要に大きいと、そういうことであります。ですから、財政健全化の一歩として、それでは国債費として繰り入れる金額を減らせばいいという話になるわけでありますが、総理、いかがですか。総理です。総理に聞いているんです。総理です。
それではお伺いしますが、一般会計の国債費として新発国債を発行して、そして国債整理基金に繰入れをしております。一般会計で新発国債で発行している加重平均の平均金利、二十二年度末で何％でしょうか、安住大臣、お願いします。
財源については、議員歳費三割・ボーナス五割カット、公務員人件費二割カットで五千億円、国債整理基金特別会計の定率繰り入れ停止で九兆八千億円、労働保険特別会計の資産・負債差額の取り崩しで四兆二千億円、原発関係の国の支出の廃止で一千億円、民主党政権が進めたばらまきストップで一兆七千億円、新発国債予定金利と実勢金利の差益収入で一兆円、使用見込みのない余剰金の国庫返還で二兆円、復興国債で八兆二千億円を確保いたします
これは何かといいますと、御存じのように、新発国債は大体二％の利子を想定して予算は計上しているんですよ。しかし、御案内のように、皆さん、今長期国債の実勢金利は一％ですから、二％と一％で、一％分浮いているわけですよ。これが一兆円ことし出てくるんですよ。これは必ず使いますね、野田総理。
新発国債を買わせろと言いますが、我々はそこまでは提言しなかった。しかし、せめて日銀の資産買い入れをもう十兆円ふやして二十兆円ぐらいやりなさいよ、Ｊ—ＲＥＩＴからの社債を買いなさい、そうしたら通貨量が多くなって相対的に円安に行くではないか、こういうことを申し上げました。
財務省は、この十二・五兆円を残すために新発国債十兆円を発行して、借金を返す手持ち金をふやすために借金をしてふやしている、こういう状態になってしまっている。こんなことをやっているのは日本だけだというふうにも聞きます。さらに、この特別会計から国債の広報のための経費なども支出をされている。
金融の量的緩和というのは本当に一体何になるのかなという議論が当然出てきて、最後はやはり財政でやらなきゃならないから、新発国債を日銀は買いなさい、ヨーロッパ諸国でもやっているじゃないですか、清水の舞台から飛びおりたじゃないかみたいなことで、また全部、すべての苦しみを背負うイエス・キリストみたいにあなたがなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大丈夫ですか。
しかしながら、どうしてもというときは、新発国債を直接日銀が引き受けることはあるのかないのか、そういうことをやるつもりがあるのかないのか。きょう亀井さんに来ていただいたのは、そのことをぜひ亀井大臣からもお聞きしたい、財務大臣からも聞きたい、こういうことで来ていただいているわけでございますので、両大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
我が国の財政状況は非常に厳しいものがあるわけでありますけれども、前年度に引き続き、新発国債を減らし公債依存度を低下させたという点で、財政健全化路線を維持したという点は評価していいのではないかと思います。 ただ、残念ながら、基礎的財政収支は一般会計予算においては悪化するということがありますから、今後も、緩みなく、引き続き財政健全化路線の継続をする必要があるというふうに私は考えております。
私どもは、先ほどおっしゃったように、新発国債は四年連続で減額をさせるというこの基本的な姿勢は崩さずに予算編成に取り組んだわけでございますけれども、やはり、社会保障とか、あるいはまた将来の日本の成長のために、科学技術予算とか、必要な予算はきちっと手当てをしていかなければならないという中で編成させていただいたわけでございますが、結果的には、プライマリーバランスは、おっしゃるように、内閣府の試算と比べると